- 正社員なのに月何万という額の交通費を自腹で払っている
- 内定をもらい採用されたが交通費が全額支給ではなかった
- 正社員で交通費が支給されないのは普通なんだろうか…
働いている会社で交通費が支給されず、こういったモヤモヤとした気持ちを引きずっている方は多いと思います。
結論から言ってしまうと正社員で交通費が出ない会社は普通ではありません。
むしろ、社員を大切に扱わないブラック企業として警戒するべきです。
正社員での仕事は短期のアルバイトとは違い、一度持ってしまった不満や負担を40年近く持ち続けなくてはいけないため、交通費の負担は将来的な「損失」に繋がってしまいます。
この記事ではそんな交通費の出ない会社で働いてしまわない為に、交通費が出ないケチな会社がダメな3つの理由について解説していきます。
目次
交通費が出ないケチな会社がダメな3つの理由
①今どき短期のアルバイトですら交通費は支給される
「正社員で交通費が出ない」という話題になると必ずどこかで見かけるのが
「そういう会社も沢山ある。働けているだけマシだ。」
という意見ですが本当にそうでしょうか？
実際に求人サイトを検索すると分かりますが、今どき短期のアルバイトですら交通費は支給されますし高校生のアルバイトでも支給されるのが普通です。
ありますよね？交通費が支給されるアルバイトの求人募集。
いつ辞めるかも分からないフリーターや学生アルバイトにすら支給されているのに、何もなければ何十年と働き続ける正社員に支給されないのは腑に落ちませんよね。
長年働く前提なのに交通費すら考慮してもらえないケチな会社ってどう思いますか？
これはそれだけ会社が従業員の存在を軽く見ているという姿勢の表れだと言ってよいと思います。
②交通費支給による社会保険料の負担増を懸念している
交通費の支払いをしない会社が一番避けたいのは、従業員に交通費を支給することで社会保険料の負担が上がってしまう事です。
どういう事かというと勘定科目の上で「通勤手当」とされる交通費は、月々の社会保険料を算定する時の対象になるため、通勤手当の額が大きくなれば毎月会社が負担する社会保険料が高くなるんです。
交通費を自己負担させている会社は、この社会保険料の負担増を避けているんですね。
実際に通勤手当（交通費）が月に3万円かかっているとすれば、その分会社の負担する社会保険の金額も増えてしまうという事です。
ですが働く側としては社会保険の金額（掛け金）が増えた分、将来的な年金の受取額にも差が出てきます。
- 交通費支給あり・・・
社会保険料増える → 会社はつらい → 受け取る年金額多くなる - 交通費支給なし・・・
社会保険料据置き → 会社に好都合 → 受け取る年金額少なくなる
上記は大まかなイメージですが、交通費が支給されなければその場の金銭的負担だけでなく、将来的な保険・保障にまで差が生まれてしまうという事です。
「うちの会社は社会保険に入っていない…」という方はこの限りではありませんが、それはそれで将来設計に大きな差が生まれてしまうため、会社の待遇について一度じっくり考えることをおすすめします。
⇒ 正社員なのに社会保険なし？そんな会社に勤め続けても報われない理由
③交通費は会社の大事な福利厚生と考えることも出来る
福利厚生という言葉の意味をご存知でしょうか？
この記事を読まれている方なら分かると思いますが、福利厚生とは企業が会社への貢献を期待して従業員に提供する給与以外の報酬の事を指します。
交通費は求人情報を見る際に必ずチェックする項目でもあり、求人に応募する側としては賃金と並んで注目されるポイントですよね。
実際に今あなたがこの記事を読まれていることからも、働く人間にとって”交通費”への注目度や関心は非常に高いと言えるでしょう。
企業側もそれは十分承知しているはずです。
ですがその上で「交通費を支給しない」という選択肢を取るという事は、従業員に期待して報酬を与えたり従業員の生活の向上を考えるといったことをしない会社と解釈することが出来ます。
こういった会社は交通費だけにとどまらず、賞与や有給・退職金など様々な面で従業員軽視の考え方が浮き彫りになってくるはずです。
⇒ 老後を心配する人続出？正社員・退職金制度なしの会社の厳しい現実
⇒ 格差鮮明に～ボーナスなしの正社員でいる事のメリットと多大なリスク
一事は万事、交通費以外の待遇に対してもきちんと確認をした方が良いでしょう。
交通費が自己負担ではなくても注意すること
「会社で交通費が支給されず全額自己負担する」という最悪のケースを免れたとしても、まだまだ安心することは出来ません。
実際に交通費が支払われる会社の中にもいくつかのパターンが存在します。
- 交通費全額支給（○：実際にかかった額を全額支給）
- 交通費全額支給（△：その会社の規定額を全額支給）
- 交通費一部支給（△：一日500円までなど会社規定額）
上記の例を見ていただいても分かるように、”交通費全額支給”とされていても実際にかかった費用が全額支給されない場合もあります。
この場合には「1ヶ月1万円」など会社で決まっている交通費は全額支給されるが、それを超えた場合は自己負担になるという事も少なくありません。
要するに「その会社で決まっている額を全額支給する」という意味です。
そのほかにも交通費は一部しか支給せず、最初から労働者の自己負担が前提とされている場合もあります。
交通費に関しては求人情報で詳細を明記していない場合も多く、「交通費:有り」とだけ記載されている求人もあるため、必ず自分で詳細を確かめる必要があります。
交通費支給に法的義務はないからこそ会社の誠意が表れる
会社が正社員の従業員に対して交通費を支給することに法的な義務はありません。
ですが、だからこそ会社の従業員に対する姿勢をうかがい知れる大事なポイントになると言えるでしょう。
また、交通費が支給されない会社では長期にわたる金銭的負担だけでなく、将来的な保険や保証などにまで影響を与えることになるため、うやむやにしてしまうと確実に損をすることになってしまいます。
こういった会社に入ってしまわない為に、下記のことに注意をしてください。
- 求人の内容を見るときに必ず交通費の「有・無」をチェックする
- 面接での印象など気にせず交通費に関する詳細について必ず確認する
企業もなるべく人を集めたいが為に、「交通費」というお金が絡む部分に関しては分かりずらい表現をします。
これは「応募者側が印象を気にして聞きずらい」という心理を理解した上での行動と言っていいでしょう。
ですが交通費を自腹で払わされる会社で安心して働き続けることはできません。
将来的な自分への負担も考えた上で、上記の項目に注意しながら交通費をきちんと支給してくれる会社を探しましょう。
