1日の遅れも許すな!給料が遅れる会社からは倒産前に脱出すべき理由

給料が遅れる会社の未払い給与

最初の頃は大丈夫だったのに、だんだんと給料が遅れ始めて気付けば給与遅配が当たり前に・・・。

 
きちんとしたまともな会社では考えられないことですが、こういった「給料が遅れる会社」は少なくありません。

 
1日、2日、3日と遅れるうちに、1ヶ月単位で遅れることもしばしば。

 
給料日に入金がないと支払いもあるし生活がキツイ・・・。こうなると人によっては日雇いのバイトでお金を工面するなんてことも必要に。

 
中には経理の凡ミスもあるかもしれませんが、継続的に給料の遅延が始まったらハッキリ言って会社が倒産する前触れです。

 
もし今そんな状況の会社にいるのなら、今すぐ脱出する準備を始めましましょう。

 
ここで逃げ遅れてしまうと、金銭面でも再就職の面でも状況が劇的に不利になってしまいます。

 
この記事ではそんな、給料が遅れる会社からは倒産前に脱出すべき理由について書いていきますね。

給料が遅れる理由はただ1つ

「給料が遅れる会社からは倒産前に脱出すべき理由」を書く前に、給料の遅延について簡単に触れておきます。

 
必要がない方はスーっと読み飛ばしてください。

 
正直な話、会社から従業員へ給料を振り込むのに大した労力はかかりません。

 
必要な給与計算を行い、決まった期日に振り込みを行う。ホントにこれだけなんですよね。

 
正社員なら毎月の給料が変わることもありませんし、時給制の人でも時給×労働時間の計算をするだけ。

 
この事実を元に考えると、給料が遅れる理由はただ1つ「給与の支払いにあてるお金がない」ということになります。

 
つまり、会社の資金繰りが厳しいので従業員への給料を期限通りに払い出せないんですね。

給料遅延は倒産への前触れである

会社の運営・維持に必要な経費を支払えなくなってしまったとき、初めて会社は倒産します。

 
この「会社の運営・維持に必要な経費」にはもちろん従業員への給料も含まれており、他には事務所の家賃や仕入れの代金などですね。

 
考え方としてはシンプルで、これらの支払いが期日から遅れているほど会社が倒産の危機にある。

 
例えば給料の支払日はそのままで1日、2日振り込みが遅れているくらいなら倒産予備軍。まだ何とかお金をかき集めている証拠です。  

 
ただ給料の支払い日自体が毎月20日から末日なんかに変更になる場合は、本当に倒産寸前と思って下さい。

 
これは「もういつも通りには給料を支払えません」と宣言しているようなものです。

給料が遅れる会社からは脱出すべき理由

社内の雰囲気が悪くなり辞めずらくなる

給料の遅配が続けば当然職場の全員が「会社はどうなるんだろう?」と思い始め、自分の身の振り方を考え出す人も出てきます。

 
まだ若ければいいですが、家族を持った中年世代の人たちなんかは生活の不安に押しつぶされそうなわけですよ。

 
そうなると自然と会社内もギスギスした雰囲気になり、状態は悪くなる一方。

 
年齢的に会社から逃げられない人なんかは、まだ若くて転職できる人たちに対して嫌味の一つも言いたくなります。

 
こうなってくると、どんどん辞めずらくなってくるんですね。

逃げ遅れた分、給与や退職金の希望が無くなる

少し前の項目でも触れましたが、給料の遅延が始まると会社の金銭状況は基本的にどんどん悪化していきます。

 
ということは、給料の遅配が始まってから時間が経てばたつほど会社からお金は無くなっていくことになる。

 
つまり倒産の予兆を感じ取ったらモタモタしないで早めに辞めた方が、給与や退職金を払ってもらえる可能性が高いということなんですね。

 
本人が毎月きちんと働いていても会社が倒産してしまえば、給料は未払い・退職金も払えないということになってしまいます。

 
会社の資金が尽きてしまう前に、貰えるものだけはきっちり貰うことは重要です。

倒産してからの転職活動では分が悪い

意外と考えている人は少ないと思いますが、転職についての立ち位置の話です。

 
転職活動をすることを考えると、在職中に転職をした方が立場的に有利に戦えるんですよ。

 
何故かというとまだ在職中なら嘘だとしても、「キャリアアップ」や「やりたい仕事」を志望理由に前向きな転職活動が出来ます。

 
これが倒産後ならどうでしょう?

 
「会社が倒産したので就職先を探しています・・・。」になってしまうんですよね。

 
さすがにこれでは面接官からも「拾ってやろうか」という目線で見られてしまうので相当不利な戦いが予想できます。

給料が遅れるのは違法なのか?

あまりに給料の遅延が多くなると、さすがにこれは違法なんじゃないかと疑う人もいますよね。

 
これについて労働基準法の第24条2項では、「賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」と定めています。

 
「一定の期日」という文言がありますが、これがまさに「毎月定められている給料の支払い日」にあたります。

 
つまり労働基準法違反。おまけに支払いの遅延は”債務不履行”で民事では違法。

 
補足しておくと、銀行などの金融機関が休みの為に支払いの期日が変わることに関しては原則問題ないとされています。

 
(※この場合、大抵期日前に振り込まれるのが常識です)

給料の遅延があった場合の対策

会社の経理に事実確認を行う

さて実際に給料の遅配があった場合ですが、一番最初にやることは会社の経理に状況説明をしてもらうことです。

 
会社の財務状況を最も良く把握しているのは経理。いやむしろそれが仕事ですよね。

 
担当者がまともな相手であれば、きちんと会社の状況を説明してくれるはずです。

 
こうやって事実確認を行った際に、話を濁したり「仕方がない」など給料の遅配を肯定するような態度を取る場合でもきちんと確認すべき。

 
汗水たらして稼いだお金を受け取れないなんてありえません。

労働基準監督署へ相談する

経理の担当者に確認してもらちが明かなかったり、肝心の社長が逃げ隠れしている場合は労働基準監督署へ相談しましょう。

 
会社で給料に関与している「社長」や「経理」に話がつかないのであれば、この行動が有効です。

 
内容次第で労働基準監督署から会社へ指導が行くこともあるので、それによって多少態度が改善される可能性もあります。

 
ただ、「問題を絶対解決してくれる」という訳ではないのでご注意を。

倒産する前に転職の準備を始める

もし自分の身を守ることを一番に考えるなら、次の職場を少しでも早く探した方が良いです。

 
「給料が遅れる会社からは脱出すべき理由」でも書きましたが、やはり倒産してからでは立場的に不利であることは明らか。

 
まだ会社が存続しているうちに、早めに転職先を探してしまいましょう。

 
何度も給料が遅れている会社なら少しでも早く辞めて、自分が受け取るべき給料や退職金をきちんと受け取りたいですからね。

 
受け取れるはずのお金を受け取れないのだけは絶対にダメです。

給料が遅れ始めたら危ない。脱出準備をしよう

この記事で書いてきた通り、給与の遅配は労働基準法でも違反となり民事上でも違法となります。

 
どんな理由があろうと、給与の遅配に慣れてしまってはダメ。「受け取れるなら、まぁいっか」は典型的なダメパターンです。

 
この記事を読んでいる間にも、倒産へのカウントダウンは着々と進んでいるはず。

 
今いる会社が本当に倒産してしまう前に、毎月決まった日に給料を払ってもらえるまともな会社を探しましょう。

 
あとで後悔しないためにも、企業の事前調査をきちんとすることで問題のある会社は避けることが出来ます。

 
また同じような目に遭わないためにも、転職先の会社は慎重に探すことをおすすめします。

 

この記事がお役に立ちましたら、シェアしていただけると励みになります。