タイムカードがない会社は違法?残業を証明する為に出来る3つのこと

  • 自分が働いている会社にタイムカードがない
  • サービス残業をさせられているのに証拠を提示できない
  • タイムカードがない会社は違法じゃないの?

 
勤めている会社にタイムカードがなく、こういった悩みを抱えている人はいますよね。

 
そもそもタイムカードは勤怠管理の効率化や労働時間の証拠にもなるため、置いていない会社の方が少ないというのが実情です。

 
大手の会社であれば、IC機能を備えた社員証でこういった管理を行っているところも少なくありません。

 
タイムカードがなければ、“サービス残業をさせられているのに証明する証拠がない”という事態に必ず陥るでしょう。

 
これでは「ブラック企業なのでは?」と疑う人がいてもおかしくありません。

 
この記事ではそういった人の為に、タイムカードがない会社の違法性と残業を証明する為に出来る3つのことについて解説していきます。

タイムカードがない会社は違法なの?

タイムカードを設置させる法律はない

こういった会社に勤めて真っ先に思うのは、「これって違法じゃないの?」という感想だと思います。

 
労働基準法では会社に対して、従業員の労働時間を管理する義務が課せられています。

 
企業には労働者の働いた時間を、細かく管理・把握する必要があるという事ですね。

 
ただ労働者の働いた時間を管理するには、自己申告制を取るなどタイムカード以外の選択肢もあるため違法にはなりません。

 
つまり、“タイムカードがなくても勤怠管理が出来ていれば違法にならない”という事です。

 
いまいち腑に落ちないかもしれませんが、タイムカードの設置については会社のモラルに任されているのが現状です。

ただ他に問題を抱えている場合がある

違法性がなかったとしても、タイムカードが無ければ勤怠管理は曖昧になります。

 
自己申告制に関しても人間と人間とのやりとりになる為、間違いは起こりますし故意に時間を調整されてしまう事もあるでしょう。

 
ただタイムカードを置かない企業の思惑としては、こういった”残業時間を曖昧にしたい”という考えが必ずあります。

 
導入していれば勤怠管理が楽になるところを、あえてそうしないのは残業の証拠が残ってしまい、残業代の支払いをしなければいけなくなるからです。

 
そうなってくると、他の部分でも同じような考え方で会社を運営している可能性が高いと言えるでしょう。

  • 正社員にも関わらず社会保険がない
  • ボーナスは無いかあっても寸志程度
  • 有給休暇なんて取れたことがない

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具体的には上記のような、待遇面での悪条件が重なっていることも珍しくありません。

 
企業にはどこか一つおかしいところがあると、必ず他の面でも同じような事が起こります。

 
まさに「一時は万事」といったところですね。

タイムカードがないと残業を証明する証拠がない

「タイムカードがなくても違法ではない」となってしまうと、困るのは残業をした場合の記録(証拠)が残らないという事です。

 
仮に自己申告制など他の方法を取っていても曖昧になってしまうため、証拠としてはやはり弱くなってしまいますよね。

 
そこでこういった”タイムカードがない会社”にいても、残業時間を証明する為に個人が出来ることを以下にまとめました。

残業を証明する為に出来る3つのこと

①雇用契約書や給料明細などの資料の保管

まずは入社時に取り交わした”雇用契約書”や、毎月の給与明細をきちんと管理・保管しておきましょう。

 
“働いた時間の証拠”ももちろん大事ですが、雇用契約を結んだ際の契約内容や実際に支払われている金額も同じくらい重要になってきます。

 
中小企業などでは、こういった雇用契約書を取り交わさないところもありますが、就業規則や求人票など契約の内容が分かるものがあるといいでしょう。

  • 雇用契約書・・どういった条件のもと契約をしているのか
  • 給与明細・・・実際にはいくら支払われているのか

 
特に就業規則には”労働時間をどのように管理するか”ということも記されているため、確認しておきたいところです。

②労働時間の記録を必ず取っておく

タイムカードを置いていない会社は残業代を払わない、またはごまかしてくる会社が多い傾向にあります。

 
まずは手軽に出来る事として、毎日出勤時間と退勤時間の記録を取っておきましょう。

 
継続する前提なら日記などを使い、その日の仕事内容と一緒に労働時間を記録しておくとより信ぴょう性の高いものになるはずです。

 
証拠集めも大事ですが、まずは労働時間を自分で記録して給与明細と照らし合わせ、残業代がどの程度払われているかを確認しない事には始まりません。

 
そういった意味でも、労働時間の記録を毎日取るのは基本中の基本と言えます。

③退社報告のメールを毎日入れるようにする

これは「労働時間の記録を取る」という行動の補足になりますが、メールなどを使って退勤時間の記録を残しましょう。

 
退勤する前に上司に対しての報告としてメールを送ったり、恋人や家族に帰宅を告げるメールを送る形でもいいです。

 
これらは全て「送信時間」としての記録が残るため、労働時間(退勤時間)の記録を証明できる可能性があります。

 
例えば会社で使うパソコンの時刻表示などを撮影し、メールに添付すればより信ぴょう性は高くなりますし証拠としての効力が高くなるかもしれません。

 
毎日労働時間の記録を取った上で、送信履歴が残せれば退勤時間を証明できる可能性も出てくるでしょう。

本当に会社と争う価値があるか一度考えてみるべき

ここまで、タイムカードがない会社の違法性と残業を証明する為に出来る3つのことについて書いてきました。

 
残業時間を証明する方法については、会社側の対応など様々な要因が絡んでくるため、”あくまで個人が出来る対策”といった程度になってしまいます。

 
ただ記事中でも触れたとおり、こういった管理を怠る会社は必ずと言っていいほど別の問題も抱えています。

 
これはそもそも残業代を払わない方向にもっていきたい会社が、ボーナスを払ったり有給休暇を取得させるとは考えられないからです。

 
恐らく他にもあらゆる面で、会社にとって都合のいい経費削減と従業員に還元しない姿勢が見えてくるでしょう。

 
実際に会社と争う選択をすれば、記録を取ったり様々なところに相談・交渉をするなど膨大な時間を消費します。

 
そういった行動をしている間にも、残業代が払われずに損をしているのであれば、社員の事をきちんと考えてくれる会社を探す方が建設的とも言えます。

 
残業代は取り返せても時間は取り戻せません。

 
目先のお金も大事ですが、将来的な面も考えた上でどういう行動を取るかの判断をしていったほうがいいでしょう。

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