トライアル雇用・併用求人とは?気になる条件とその問題点について

トライアル求人は3か月の試用期間から始まる

トライアル雇用とは

トライアル雇用とは、未経験者であっても最大で3ヶ月の試用期間を設けて実際の現場で働き、その後に適性や能力を判断して「常用雇用」として採用するかどうかを企業側が決められる制度です。

 
例)3か月間のお試し雇用 → その間に適性や能力を判定 → 基準に達すれば正式雇用

 
上記のような流れでトライアル雇用は行われますが、この試用期間中は雇い主である企業側に奨励金が支給され、本採用に至った場合にも同様に企業へ奨励金が支給される仕組みとなっています。

 
特徴として、求人がハローワークなど公共職業安定所の紹介に限定される点が挙げられます。

トライアル雇用の併用求人とは

トライアル雇用併用求人とは、ここまで説明してきたトライアル雇用の求人だけでなく、一般求人からの応募も出来るようになっている求人の事を指します。

 
もう少し簡単に説明すると1つの求人案件に対して一般の募集もかけ、尚且つトライアル求人での募集もかけるという意味です。

 
企業にもよりますが、こういったトライアル雇用併用求人の場合は、その仕事に対する経験・技術を持っている人材を最優先するという意味で、一般応募の人材を採用する企業もあります。

 
トライアル雇用自体が「未経験の仕事でも応募できる」といった特徴があるため、トライアル雇用併用求人ではある程度仕方がない点とも言えます。

トライアル雇用のメリット

応募者側のメリット

  • 興味がある職種に未経験からでも応募することができ、給料を貰って働きながら技術を学べるところ
  • 3か月の試用期間中に会社との相性や、自分自身の仕事への適性を測ることができる

採用側のメリット

  • 企業側は試用期間中に応募者の適性や能力を判断できるため、慎重に採用活動が行える
  • 試用期間中は奨励金が発生する為、企業側は通常の採用に比べて人件費を安くできる

トライアル雇用のデメリット

応募者側のデメリット

  • 3ヶ月の試用期間が終わった際に、企業側が本採用をしなければ解雇という形になる
  • 常用雇用とならなかった場合には3ヶ月という短い職歴を作ってしまう事になる

採用側のデメリット

  • 未経験の応募者がくるため、短期間の間にそれなりの教育をしていく覚悟が必要になる
  • トライアル雇用を開始・運用していくにあたり、書類作成など事務作業が必要になる

トライアル雇用の対象者と非対象者

トライアル雇用の対象者

①紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する
 
②紹介日時点で、学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業※1に就いていない
 
③紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
 
④紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている※2
 
⑤妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている
 
⑥就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する※3

※1期間の定めのない労働契約を締結し、1週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等であること
 
※2パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと
 
※3生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者

引用:トライアル雇用助成金 – 厚生労働省

トライアル雇用の非対象者

・安定した職業に就いている人
 
・自ら事業を営んでいる人または役員に就いている人で、1週間当たりの実働時間が30時間以上の人
 
・学校に在籍中で卒業していない人(卒業年度の1月1日以降も卒業後の就職の内定がない人は対象となります)
 
・他の事業所でトライアル雇用期間中の人

引用:トライアル雇用助成金 – 厚生労働省

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