- 退職をしたいが人手が不足していて辞めずらい状況にある…
- 人員が不足している状態でも退職するにはどうしたらいいのか？
「会社を辞めたいけど人手不足で辞められない」って悩みを持っている人は少なくないですよね。
結論から言ってしまうと人手不足の会社を円満退職するには相手に猶予期間を長めに与え、自分が突っ込まれるような行動を極力控えることです。（例：忙しい時期の退職とか）
なかなか辞めさせてくれないような会社もあると思いますが、実は確実に辞められます。
正社員とは言え就業を継続するかの決定権はこちらにあるため、職場がどんな状態だったとしても会社があなたの退職を拒否することは出来きないからです。
その裏付けとしてどんな人でも退職日の2週間前に退職届を提出さえすれば、退職が出来ると民法上定められています。
じゃないと一度勤めた会社から誰も辞められなくなっちゃいますからね。。。
なので「自分は辞められない」なんて思わないでください。きちんとした手順を踏んだ上で丁寧に進めていけば人手不足だろうと退職できます。
この記事では、会社を辞めたいけど”人手不足で辞められない人”が円満退職する方法について解説していきます。
目次
人手不足の会社を出来るだけ円満に辞める方法
人が少ない職場で退職を切り出せば、会社からの引き留めに合うのは確実です。
誰だって出来れば揉め事なく円満に退社したい。。。
それはこれから説明する要点を抑えておけば、8割以上の確率で可能になります。
ここからはそんな、会社を辞めるにしても出来るだけ円満に辞められる方法を3つご紹介します。
①辞めると決めたら早く退職の意志を伝える
あなたが今の会社から退職することを決意し、覚悟を決めたならなるべく早く退職の意志を伝える必要があります。
退職の意思表示に関しては具体的な決まりがある訳ではありませんが、一般的には退職日の1ヶ月前には伝えることが多いですね。
ただ、円満に辞めるためには退職の2～3ヶ月前に伝えられると尚良いです。
これは簡単な話で、単純にあなたの後任を用意する期間を会社側に与えられるからです。
会社としてはその猶予期間が長ければ長いほど助かりますし、あなたとしても「退職までの期間を与えた」という事実が残るので心理的にも辞めやすくなります。
ちなみに会社側の都合に合わせてこの期間をダラダラと引き延ばすのだけは絶対にやめましょう。確実に退職日を引き延ばされます。
あと間違っても「今日で辞めます！」というのだけはやめましょうね。トラブルの元になりやすい行動です。
結論としては退職の1～3ヶ月前までには伝えましょうという形になりますが、ここはあなたの精神状態や体調面などを考慮して考えてみてください。
②会社が忙しい時期の退職は避ける
次に会社を辞める時期ですが、繁忙期は出来るだけ避けましょう。
どんな業界でも忙しい時期はあるものですが、ただでさえ人手不足で忙しい職場に繁忙期が来れば大変なはず。
そんな忙しいタイミングで退職の意志を告げてしまえば、繁忙期が終わるまでは100％引き止められますし最悪は恨みを買ってしまいます。
波風立てずに退職する場合は、繁忙期がまだ遠い閑散期の時期などを狙って退職の意志を伝えるようにしましょう。
稀に会社への当てつけなどで繁忙期の直前などに辞める人がいますが、これは辞めずらい上に会社だけでなく同僚からも恨みを買ってしまいます。
具体的に言うと繁忙期が終わった直後から、繁忙期の3～4ヵ月前くらいであれば無理な引き止めに合う確率がグっと下がります。
③出来るだけきちんとした引継ぎをする
当たり前かもしれませんが、引継ぎはしっかりと行いましょう。
会社に退職までの猶予を与えて繁忙期を避け、最後の引継ぎがきちんと出来ていれば会社もあなたに文句の言いようが無くなります。
そこでオススメの方法は、「後任の方に私物を与えてしまう事」です。
具体的に言うと、あなたが退職しようとしている会社で作ってきた資料や仕事のメモ書き、勉強のために購入した参考書などの全てを後任の方に差し上げてしまうという事です。
引継ぎというのは後任が仕事を理解して出来るようになれば良いわけですが、「どらい引き継ぎしたか」というのが中々分かりずらい仕事であるため、評価のしようがありません。
ですがここで引継ぎ作業にプラスして、あなたが使ってきた仕事に役立つものを後任に全て譲ってしまえば、辞めるときに上司に言えることがセリフが1つ増えます。
「○○さんへの引継ぎは無事完了しました。」
「私がこれまで仕事に使ってきた参考書や、個人的な資料なども全て渡してあるので問題ないかと思います。」
小細工的ではありますが、これがあるのとないのでは随分印象が違うと思いませんか？
おまけに今後もう使わない物であれば、特に損をすることもありませんし最後まで有効活用できたことになります。
引継ぎという分かりにくい作業に、自分が使っていた「物」をプラスすることで、上司としては「しっかりと引継ぎをしてもらった」という感覚が生まれる訳です。
これは「あいつは引継ぎをちゃんとやらなかった！」なんて後で難癖つけられない為の心理的作戦です。
自分が辞めたら迷惑がかかると考えない
「人手不足なのに自分が辞めてしまったら迷惑がかかる…」
責任感が強い人ほどこういった感情を持ってしまいますよね。
今この記事を読んでくれている人は、周りに気を遣える優しい方だと思います。
ですが、あなた自身も下記のような切実な気持ちを持った上で退職を考えていませんか？
- 「ずっと挑戦したかった仕事がある」
- 「いまの会社の待遇では将来が不安だ」
- 「職場の人間関係やパワハラに耐えられない」
あなたには会社の上司や同僚、取引先などお世話になった人が沢山いるかもしれません。ただ、それとあなたの将来は切り離して考えなくてはいけません。
会社にとって従業員が一人いなくなることは痛手ではありますが、どんなに心配しても次第に抜けた人間の分をカバーするようにうまく回っていくのが集団というものです。
つまり、あなたが辞めたとしても急に会社が立ち行かなくなるという事はないという事ですね。
少し寂しいような気もしますが、現実はこんなものです。
そうでなければ、日本中の会社が従業員の退職の度に経営の危機に陥ってしまいますから。
人手不足に陥ったのは会社の責任
そもそも「人手不足で辞められない」と思ってしまうほどの職場であれば、もう何か月も人が足りてないような職場なのではないでしょうか？
だとすれば、あなたが自分の退職に際して罪悪感を抱く必要は1ミリもありません。
何故なら、会社を経営するにあたって人材の獲得や教育は最も重要な仕事だからです。
あなたの会社はその人手不足の中で、状況を改善する為の下記のようなの対策は講じているでしょうか？
- 大々的に求人広告を出す
- 離職率を下げるために従業員の待遇を見直す
- 仕事の作業負担を考えて人員配置する
はい、恐らくしていませんよね。
会社は今まで人手不足をあなたや他の従業員の仕事量を増やすことで、ずっと誤魔化してきたはずです。
大々的に求人広告を打っていれば、よほどの専門職や資格が必要な職種でない限りは応募者は来ます。何なら待遇面も良くして改善してから打ち出せば、さらに応募率は上がるでしょう。
こういった対策を講じていれば、少なくとも1～3ヶ月後には人材の確保が可能になります。つまり「長期的な人手不足」というものは本来、会社としておかしい状態なんです。
これは解決すべき問題を解決しなかった会社側の怠慢であり、あなたが退職を踏みとどまる理由にはなりません。
会社は従業員の退職を拒否できない
慢性的な人手不足を放置しておくぐらいダメな経営者であれば、あなたが退職の意志を示しても「辞めさせない」などと言って退職を阻止しようとするかもしれません。
でも真に受けないでください。それはただの脅しであって法的効力などはありません。
会社は正社員であっても普通に辞められるので、退職届けだけ書いてあとは退職日まで転職先でも探しましょう。
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実際には退職届けに記した退職日までに引継ぎさえやってしまえば、それ以上会社はあなたを拘束することは出来ないんです。
退職の権利は労働者側にあるので、会社側にはそれを阻止する権利はありません。出来て口頭での引き止め程度で法的効力もなしです。
ただ、退職届を実際に受け取らないと話が進まないのを知っていて、受け取りを拒否してくる会社もあるので注意してください。
そういった場合には、内容証明郵便を使って会社宛に退職届を送ることで、受け取りの履歴が残るので問題ありません。
そして二度と同じような思いをしないように、早くきちんとした会社に転職できるよう行動することが大切です。
